クリニック居抜きモールとは

売るドクターと買うドクターを身近に繋ぐ

双方にとって負担の少ない譲渡が未来を明るくします

クリニックの居抜き物件といえば、どのような印象をお持ちでしょうか？

「院長の病気」「経営不振」「行政処分」などどちからというと「負」のイメージをお持ちだと思います。
確かに5年～10年ぐらい前まではそうでした。ですが、最近は「後継者不在」という理由がかなりの比率で多いのが現状です。
そして、売りたいドクターにも、買いたいドクターにもあまりにも情報量が少なすぎるのが今までの医療業界でした。

情報を提供する者といえば医療機器メーカー、問屋、製薬会社、材料屋など、どれも閉鎖的な医療を取り巻く業者だらけ、さらに紹介料も高額を請求してくるという始末・・・。もうそんな時代は終わりました。

「継承されず人知れず閉院していくクリニック」を現代の不動産で例えるなら「誰も済まなくなった古戸建て」です。
しかし、今や時代はこの「古戸建て」を安く購入して「宝の山」にリノベーションするのが最も利益を産む投資法です。

多額の借入をして新築ピカピカ開業はもう時代遅れです

今や診療所も過去のように未来永劫経営を安定させることは非常に難しい時代になりました。

• 度重なる診療報酬の引き下げ（今後は下がることはあっても上がることは考えにくい）
• クリニック間の競争は激しくなる一方
• 国家資格保持者のスタッフの確保難（今後も変わらない）
• 予期せぬ事態（コロナ、地震、世界情勢）

などなど考えだしたらキリがありません。
しかし、間違いのないことが1点だけあります。
それは世の中がどうなろうが、診療報酬が減ろうが「銀行の返済」だけは絶対に待ってくれません。
これは絶対的な事実です。ではどうすればいいか？簡単です。

コストを抑え開業すれば言い訳です。この開業時点のコストと借金の有無で、ほぼ利益の出せるスタートダッシュは決定的になります。
２～3年頑張ってその後に近くにピカピカ新築物件に移転することも実績があれば可能となります。
なので・・・1番大事なことは・・・・

• 出来る限り借金をしない（２～3か月休診にしても大丈夫な返済計画をたてる）
• スタッフが少人数でも可能な売上計画をたてる
• 開業5年以降はいつ辞めても大丈夫な資金計画をたてる
• 開業5年以降は医療以外の分野に投資をして収入の柱を分散させる
• 常に出口戦略をしっかりたててゴールを見定める

といった所です。

誰でも「新築ピカピカ物件」でスタートを切りたいものです。ですが、内装設備含め約４０００万～1億規模の投資は精神的にも体力的にも先行きを考えると無謀に感じます。今後は一般的な不動産市場と同様、そこそこの物件をリノベーションし投資資金の回収速度を上げることが重要な時代だと思っています。

クリニック居抜きモールでは、いたってシンプルに閉院希望のドクターと開院希望のドクターの情報を一元化し運営事務局が素早く対応することで売り手は早く売却でき、買い手は即時開業できるという全く新しい時代にあったサービスを提供します。

クリニックの譲渡をもっとシンプルに！

「いくらくらいで売ればいいの？」…そんなこと決まっていなくても大丈夫！
クリニック居抜きモールでできることは、こんなことです。

• いつでも思いついた時に、気軽に物件の掲載ができます。
• 売り出し価格がまだ決まっていなくても、掲載できます。
• サイト上に掲載せず売ることも可能です。※掲載不可の旨を記入いただけましたら、掲載せず「買いたい人」に運営事務局が物件を紹介いたします。
• どんな場所でも、どんなに古くっても、大丈夫です。掲載の条件はありません。
• まだ中が片付いていない、すぐに売れる状態ではない、という状況でも掲載できます。
• まだ、売ろうと決めたわけではない、金額次第で売ってもよい、という方も歓迎です。

売買成約後のリノベーションから医療機器の手配・交渉まで開業をサポートできます

売りたいドクターと買いたいドクターの希望が一致し、売買成約後から新たな一歩がスタートします。居抜き開業といえども最初のスタートダッシュが肝心ですし、忙しいドクターにとって開院準備はかなりの負担となります。ご安心ください運営事務局ではドクターを開院までフルサポートすることができます。

ご利用料金

• 一般的な医療機関M＆A取次会社の50％OFF
• 掲載は一切無料

居抜きクリニックモール手数料（売主および買主）

※以下は造作物（内装・外装等）・医療機器・備品等　テナント物件の際の案件報酬です。

※1 媒介報酬（テナント居抜き継承の場合）
売買価格2,000万超の場合	100万（税別）
売買価格1,000万～2,000万の場合	80万（税別）
売買価格500万～1,000万の場合	70万（税別）
売買価格500万以下の場合	50万（税別）

※以下は不動産取引（土地・建物等）を伴う場合の手数料です。

※2 仲介手数料（不動産取引を伴う場合）
売主	売買代金の3%＋6万（税別）
売買価格1,000万～2,000万の場合	売買代金の3%＋6万（税別）

＊不動産取引を伴う仲介手数料は、弊社がいただくものではありません。弊社取次の不動産関連会社が不動産取引に伴うトラブルがないよう重要事項説明書や不動産売買契約書を締結するための費用です。

＊不動産取引を伴う売買に係る別途費用としては（登記費用、司法書士手数料、不動産取得税、固定資産税清算金）などが必要となります。

※ 上記いずれも掲載時、商談時にはかかりません。

※ 全て税別の料金表示です。